最新記事＆分析

2020, 9月 22

by André Campos – Repórter Brasil, Piero Locatelli – Repórter Brasil on 16 September 2020 Increasing deforestation in the Amazon in 2020 has… Read More

2020, 9月 21

RGE palm oil arm APICAL caught sourcing from notorious forest destroyer Rainforest Action Network (RAN) field investigators have uncovered connections between major brands and banks,… Read More

2020, 9月 15

The mega bank is the world’s biggest fossil fuel funder — its track record on deforestation is not much better We all know JPMorgan Chase… Read More

2020, 9月 15

Rainforests face unprecedented fires, yet BlackRock, State Street and Vanguard have consistently voted in favor of deforestation, finds new Friends of the Earth Report.  WASHINGTON… Read More

2020, 9月 14

The conglomerate Sinar Mas Group also received the most financing of any company in the forest-risk commodity sector, receiving USD 20 billion in credit (2015-Q120)… Read More

2020, 9月 10

by André Campos – Repórter Brasil, Piero Locatelli – Repórter Brasil on 9 September 2020 In July, a major policy to combat global warming was… Read More

2020, 9月 4

紙パルプ、パーム油部門等、世界三大熱帯林での合計額を初分析〜銀行の資金提供額でみずほ世界5位、三菱UFJはパーム油部門で上位一行に〜 環境NGOレインフォレスト・アクション・ネットワーク（本部：米国サンフランシスコ、日本代表部：東京都渋谷区、以下RAN）他5団体は、9月1日に『森林と金融』データベースの調査範囲を東南アジア限定からグローバルに拡大し、日本の3メガバンクを含む世界の銀行が、2016年以降、世界三大熱帯林分布地域での森林破壊と土地劣化を加速させている産品の生産や取引に約1,540億米ドルの融資と引受を行ったことを明らかにしました（注1）。 『森林と金融』は、東南アジア、ブラジル、中央・西アフリカ（コンゴ盆地を含む）における紙パルプやパーム油などの産品への資金流入を包括的に分析した初のデータベースです。データ分析の結果、銀行による対象事業への融資と引受はパリ協定が締結された2015年12月以降も40%増加し、同時に、機関投資家が370億米ドルの資産を対象企業の株式や債券で保有していることが分かりました（2020年4月時点、対象事業を特定して計算）。今年もインドネシアやアマゾンで森林火災が発生し、煙害や健康被害の不安が高まる中で新型コロナウイルスの感染拡大が重なることから、金融機関の責任が問われます。 【概要】RANを含む6団体で構成される「森林と金融連盟」による共同プロジェクト。世界三大熱帯林地域で、森林に影響を及ぼす事業を行う企業約300社へ流入する資金を明らかにするオンラインツール。金融商品、銀行・投資機関、国・地域、企業グループ、年度、部門別に検索が可能。●対象事業地域：東南アジア、ブラジル、中央・西アフリカ（コンゴ盆地含む）●対象産品：紙パルプ 、パーム油、牛肉、大豆、天然ゴム、木材●対象期間：2013年から2020年4月 　【主な分析結果】●パリ協定締結以降、森林に影響を及ぼすリスクのある事業に流れた融資・引受は1,540億米ドルにのぼり、その約60%が15銀行のみで占められている（※） ●上記15銀行のうち8行が、3メガバンクも含め、国連の「責任銀行原則（PRB）」の署名企業で、銀行の事業戦略を「パリ協定」と「持続可能な開発目標（SDGs）」に沿ったものとすることを約束している。特にSDGs目標15では「2020年までの森林減少阻止と劣化した森林の回復」をターゲットにしている。 ●資金の流れは、ブラジル、中国、インドネシア、マレーシア、米国、日本の銀行からが大きい。この分析結果は、金融セクターを世界の環境および社会的優先事項に合致させるために必要な規制と企業方針が不足していることを表している。 ●全体で、ブラジル銀行が最大の資金提供者である。2016年以降、森林リスクのある産品事業に300億米ドルを提供したが、ブラジルで事業を行っている企業にほぼ限定。牛肉、大豆、紙パルプ事業に資金提供されている。… Read More

2020, 7月 3

To: Korindo GroupPOSCO InternationalIndonesian Presidential Staff Office / Kantor Staf PresidenChief of Police, Indonesian National Police / Kapolri, Kepolisian Negara Republik IndonesiaOffice of the Inspectorate… Read More

2020, 6月 29

〜メガバンクで最も弱いESG方針〜 米環境NGOレインフォレスト・アクション・ネットワーク（本部：米国サンフランシスコ、日本代表部：東京都渋谷区、以下RAN）は、本日29日、三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）15期定時株主総会に株主として参加しました。 同社はRANの質問に対して、化石燃料および森林破壊への投融資について、パリ協定との整合に必要な段階的廃止を表明せず、国連責任銀行原則（PRB）が求める行動を満たしていない状況が判明しました（注1） RANら環境NGOは、会場のグランドプリンスホテル新高輪前で化石燃料への投融資に反対するバナーを掲げ、株主にアピールしました。環境NGOはメガバンク全ての株主総会で気候危機を加速させる投融資に反対するアピール行動を行いました。 特に、25日のみずほフィナンシャルグループの株主総会では、環境NGO「気候ネットワーク」が日本初の気候危機に関する議案を提出し、株主の三分の一以上が議案に賛成しました（注2）。 MUFG の株主総会に参加したRAN日本代表の川上豊幸は「三菱UFJフィナンシャル・グループは、石炭だけでなく、石油・ガスなどの化石燃料や熱帯林破壊による気候危機を加速させている企業へ多額の投融資をしています。株主総会では、パリ協定の目標達成に必要なタイムラインに沿って、あらゆる化石燃料と森林破壊への資金提供を段階的に廃止することを約束すべきではないかと質問しましたが、質問に答えることはなく、方針を復唱しただけでした。このような不誠実な姿勢では、今年のみずほと同様に、来年はMUFGが厳しい株主提案を受ける可能性もあります」と批判しました。 MUFGは国連が支援する責任銀行原則（PRB）に昨年9月に署名し、国連の持続可能な開発目標（SDGs）やパリ協定に沿った資金提供の実施を約束しています（注3)。 RANの「化石燃料ファイナンス成績表2020」によると、2015年12月のパリ協定採択以降のMUFGによる化石燃料部門への融資・引受額は世界6位で、みずほと三井住友フィナンシャルグループ（SMBC）を上回っています (注4)。炭素予算（排出可能と考えられる炭素量）には化石燃料採掘やインフラ拡大の余地がないことを考えると、化石燃料拡大への資金提供は特に問題です。 MUFGはまた、熱帯林の破壊を引き起こしているパーム油産業の日本最大の資金提供者であり、世界中の森林破壊を推進する最も影響力のある銀行の一つであると指摘されています(… Read More

2020, 6月 22

BlackRock, the world’s largest asset manager, has no clear policy on forests, land, and human rights of Indigenous Peoples and local communities In January 2020,… Read More