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アジアの銀行、パーム油問題企業 インドフードへの融資を増加〜欧米銀行の融資停止を穴埋め

銀行や投資家には、熱帯林減少の原因となっているパーム油等「森林リスク産品」への投融資に対して、NGOらから厳しい目が向けられています。それは当然で、森林セクターが抱える多くの問題ーー違法性、土地収奪、泥炭地及び熱帯林破壊、森林火災、労働者酷使といった環境、社会、ガバナンス（ESG）リスクは、銀行や投資家にとって重大な評判リスクや財務リスクとなる可能性があるからです。 しかしメガバンクを含むアジアの銀行は、このようなESGリスクへの対応が欧米の銀行と比べて明らかに遅れています。 問題企業への融資の典型的な例は、パーム油大手インドフード・スクセス・マクムル社（「インドフード」、IDX：INDF）への融資です。 インドフード：偽装した不正企業 インドフード はインドネシア最大財閥のサリム・グループの旗艦企業です。同国最大の食品会社で約 450億米ドルの時価総額を有し、世界最大級の即席麺製造会社です。また、子会社のインドフード・アグリ・リソーシズを通して、アブラヤシ農園をインドネシアで二番目に大きく保有しています。インドネシア、日本、マレーシア、シンガポールの銀行による資金提供が、熱帯林破壊及び関連する人権侵害に拍車をかけています。 2016年10月、RAN、国際労働権フォーラム（ILRF）、インドネシアの労働権擁護団体OPPUKは、インドフードのパーム油生産子会社に対して、パーム油認証制度「持続可能なパーム油のための円卓会議」（RSPO）の認証基準に違反したとして苦情を申し立てました。RAN、OPPUK、ILRFに加え、RSPO及びその認定機関が複数の調査を実施し、インドフードのパーム油事業に児童労働や給与未払い、不安定な雇用、性差別、有害な労働条件の事例など搾取的な労働慣行が存在することを確認しました。RSPOは、こうした調査結果を事実と認定し、2018年11月にインドフードに対して、20件以上のRSPO基準違反と10件のインドネシア労働法違反といった、子会社業務における労働者搾取に対処するよう求める決定を下しました。しかし必要な是正措置計画の提出をインドフードが拒否したため、2019年3月、RSPO認証の停止と会員資格停止を余儀なくされました。その一方で、同社の労働者が受けた被害や損害への改善措置は取られないままとなっています。 過去2年で、ネスレ、ウィルマー、ムシムマス、カーギル、不二製油、ハーシーズ、ケロッグ、ゼネラル・ミルズ、ユニリーバ、マースなどの15社が、インドフードの問題あるパーム油事業と取引を中止しています。インドフードの最高経営責任者（CEO）アンソニー・サリム氏が影で操るシャドーカンパニーを通じて、広大なボルネオ島の泥炭地で行っている違法皆伐や、西パプア州での深刻な土地紛争をめぐる対立などのパーム油事業についても、厳しい目が向けられています。2017年以降、同社パーム油子会社のインドフード・アグリ・リソーシズの株価は37％下落し、持続可能でないビジネスモデルが同社に財政的な打撃を与えていることを表しています。 シャドーカンパニーを通じたボルネオ島泥炭地での違法皆伐 銀行の役割 インドフードの市場シェアを考えれば、多国籍銀行や投資家が同社に魅力を感じるのも当然です。実際、インドフードのパーム油事業への… Read More

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