HSBC、環境搾取の告発を受け、持続可能な資金調達に1000億ドルを約束

「森林と金融」データベースでは、世界三大熱帯林分布地域（東南アジア、ブラジル、中央・西アフリカ）の各国で事業を行っている300社以上の森林リスク産品セクター企業への投融資を分析し、そのうちの230社への投融資を特定しました。

ミャンマー、カンボジア、インドネシア、ラオス、マレーシア、パプアニューギニア、シンガポール、タイ、ベトナム

カメルーン、ガボン、コンゴ共和国、コンゴ民主共和国、リベリア、コートジボワール、ガーナ、ナイジェリア

アマゾン全域をカバーできるように、データベースの拡大を目指しています。しかし、ブラジルにアマゾンの大部分（62％）が分布し、2000年から2017年にアマゾンで起きた森林消失の80％以上の原因となっていることから、現時点ではブラジルを優先的に選んでいます。

一方で、脅威にさらされているのはアマゾンの生物群系だけではありません。大豆の生産拡大が実際に起きているのは大部分がセラード（ブラジルの熱帯サバンナ地帯）であり、紙パルプ企業は大西洋岸森林（マタ・アトランティカ）に大きな影響を及ぼしています。こうした影響に対処し、一つの生物群系から別の生物群系へと活動が広がらないようにするためには、包括的なアプローチが必要です。ブラジルの他の生物群系で活動する森林リスク企業への投融資もマッピングしているのは、そのためです。

リフィニティブ（旧：トムソンEIKON）、ブルームバーグ、IJGlobal、TradeFinanceAnalyticsといった金融データベース、会社登記簿、公表されている企業報告書を使用し、2013年～2020年4月に対象企業企業約300社へ提供されたコーポレートローン、融資・引受額を算出しました。対象企業の債券と株式への投資については、利用可能な最新の登録日（2020年4月）のリフィニティブとブルームバーグのデータから特定しました。上記の金融データベースでは、リアルタイムの市場データや報道記事、ファンダメンタルデータ、分析、取引、メッセージングツールへのアクセスが提供されています。ブラジルの森林リスク企業への資金の流れを特定するために、上記に加えてブラジル国立経済社会開発銀行（BNDES）の「透明性」ポータルサイトとブラジル中央銀行のポータルサイトも使って特定しました。詳細については、「データ収集と評価の方法」をご参照ください。

「森林と金融」の調査で選ばれた300を超える企業グループは、東南アジア、中央および西アフリカ、ブラジルの牛肉、大豆、紙パルプ、パーム油、天然ゴム、または木材のサプライチェーンに関与しています。これらの事業部門を総称して「森林リスク産品セクター」と呼んでいます。300を超える対象企業は、熱帯林に影響を及ぼすまたは影響を及ぼす可能性がある企業としての代表的なサンプルを意図したものですが、熱帯林に影響を及ぼす全ての企業を対象にするものではありません。対象企業が選択された他の要因としては、会社の規模と操業面積、資金調達に関する情報の入手状況、事業による熱帯林への悪影響があります。詳細については「データ収集と評価の方法」をご参照ください。

「森林と金融」データベースで対象となっている企業の全てが害を及ぼす事業に従事しているわけではありません。しかし全ての企業が森林破壊やそれに伴う社会的影響を起こすリスクの高い熱帯林地域での大規模事業に従事しています。したがって、対象企業と取引または投資を行う金融機関は森林破壊に関与する大きなリスクにさらされています。

スザノは世界最大の製紙会社で、2013年から2020年4月に熱帯林リスク産品セクターに対して提供された総資金のおよそ5分の1を同社が受けています。紙パルプセクターは非常に資本集約的で、製紙工場の新設コストが数十億ドルにのぼることもあります。また、スザノは2018年に競合企業のフィブリアと大規模な合併を行ない、その際にさらに多くの資金提供を受けました。こうした複数の要因から、同社は一社単独で受ける与信枠が最大の企業となっています。

スザノの事業の大部分は、アマゾンではなく、セラードまたは大西洋岸森林の生物群系の中で行われています。どちらも非常に生物多様性に富む生物群系で、アマゾンと同様の保護が必要です。ブラジルの紙パルプ産業は通常、すでに土地転換された牧草地を利用して、ユーカリの植林地を拡大しています。そのため紙パルプ企業が直接、森林破壊や土地劣化に大きく関わっているわけではありません。しかし、パルプ産業が必要とする土地の規模（1工場当たり約10万ヘクタールの植林地）があまりに大きいため、土地をめぐる争いが起きています。紙パルプ企業が牧草地を買い占めてしまうと、追い出された牧場主はアマゾンなどの未開地で新たな土地を安価で手に入れようとします。こうして、間接的に森林破壊を招いているのです。

これは銀行が農村に補助金付き融資を提供する制度で、ポルトガル語ではCrédito Ruralと呼ばれています。この制度についての公表データでは銀行別、セクター別の支払額が開示されていますが、融資先の名称は不明です。そのため、「全国農業融資制度」という名称で融資先が一まとめになっています。

「森林と金融」データベースには、ブラジル国立経済社会開発銀行（BNDES）から資金提供を受けた1万6,000社以上の森林リスク企業が登録されています。検索オプションをシンプルにするため、これらの企業を「BNDES顧客企業」としてグループ化しています。全受領者の一覧を確認したい場合は、データベース一式をダウンロードできます。

私たちが採用している方法では、企業報告書や金融データベースで入手できるデータ（多くはシンジケートローンを参照）などの公表データを利用しています。大豆セクターに関しては、収穫に必要な資金の大部分を大手商社が自ら提供しており、これは私たちのデータで取り扱っていません。農家向けのもう一つの重要な資金源として、農業計画（Plano Safra）を通じて提供される補助金付きの銀行ローンがあります。このデータベースに取り込まれるのはこうしたローンのごく一部で、BNDESを通じて提供されたものに限られています。

私たちが採用している方法では、企業報告書や金融データベースで入手できる情報などの公表データを利用しています。中央・西アフリカで森林破壊を引き起こしている当事者の多くは、金融データベースに通常記録される大規模なシンジケートローンを必要としません。さらに、上場企業や関連する管轄区域で登記された企業ではないため、企業ごとの十分に詳しいデータを入手できません。そのため、上場企業あるいは登記簿で詳細な企業情報を確認できる国で登記された企業に比べ、取引関係に関する情報を入手するのが一段と難しくなっています。加えて、中央および西アフリカで事業を行っている企業の多くが、個人の資金提供者のようにこのデータベースで取り扱っていない資金源から資金を得ています。

ウェブサイトに現在掲載されている「銀行の方針評価」は2018年の12月に行いました。方針評価のために、東南アジアの森林リスク産品セクターにおけるエクスポージャーが最も大きい35銀行の内、31行を対象としました。評価は公開情報に基づいて行い、各銀行は公表前の段階でコメントする機会が与えられました。この評価は、方針実施の対象範囲と、投融資先に求められる環境、社会、ガバナンスの基準をもとに採点されています。スコアは50点満点です。

2021年の早い時期に、銀行および投資機関の方針評価の更新・拡大版を発表します。

エンバイロンメンタル・ペーパー・ネットワーク（EPN）による「レッドライン」

「レッドライン」評価は全世界を対象とする一方、2018年に行われた「森林と金融」の評価は東南アジアで事業を行っている企業を対象としています。「レッドライン」評価は紙パルプ業界に焦点を当てており、「森林と金融」の評価は4つの森林リスク産品（パーム油、紙パルプ、木材および天然ゴム）を対象としています。レッドライン評価は、銀行の方針評価にスコアを用いていませんが、「森林と金融」ウェブサイトはスコアを用いています。

「フォレスト500」

「森林と金融」での方針評価は、森林破壊、人権および労働者の権利、伝統的な暮らしをする人々の権利の保護についてより詳しい基準があります。一方、「フォレスト500」の基準は、方針の対象範囲、金融機関全体での方針実施およびその報告に関してより詳細な基準があります。

「フェア・ファイナンス・ガイド」

「フェア・ファイナンス・ガイド」では、14カ国の金融機関のみ対象としています。これにはインドネシア、ブラジル、日本を拠点とする金融機関が含まれますが、森林破壊リスク産品への資金提供に銀行が大きく関わっているマレーシアや中国、米国などは含まれません。「森林と金融」の方法論は「フェア・ファイナンス・ガイド」を参考にしたものですが、「should（やるべきこと）」よりも「shall（規則＝shouldよりも強い）」が多くなっています。また、生物多様性の保護や労働者の権利擁護、国際協定の遵守、税制については、「森林と金融」の方が詳しい基準があります。「フェア・ファイナンス・ガイド」にはFSC（Forest Stewardship Council®：森林管理協議会）認証に対する要件が含まれていますが、「森林と金融」では「信頼できる認証」を求めています。企業が実施すべき報告およびCoC（Chain of Custody：加工・流通過程）の方針に関しては、「フェア・ファイナンス・ガイド」の基準の方が詳細です。

投資家は、1）熱帯林リスク産品セクターに直接従事している企業、2）その企業に資金を提供している銀行、に対処するという2つのアプローチをとることができます。双方の企業に対して投資家は、リスクの完全な開示、ESG基準の堅実な適用、デュー・ディリジェンスのプロセスを求めるべきでしょう。投資家のための提案については、本サイトの『「森林と金融」ブリーフィングペーパー』（2020年9月更新）（8ページ）をご参照ください。

第一段階として、銀行が熱帯林リスク産品セクターへの投融資を管理する方針を有しているかどうかを確認することをお勧めします。主要銀行の方針に関する私たちの評価については、本サイト「金融機関の方針評価」をご覧ください。

あなたの銀行がこの評価に含まれていない場合は、その銀行のウェブサイトをチェックするか、森林セクターへの投融資を通じて森林と人権を保護するためにどのような方針を持っているのか、直接銀行に尋ねるのもいいでしょう。その反応によって、銀行に方針を実行するよう求めたくなったり、または別の銀行をさがしたくなるかもしれません。

私たちの調査によると、方針をもっている銀行でもまだ、森林破壊に関与している企業に資金を提供しています。したがって、方針を持っていることが責任ある投融資を保証するものではなく、銀行が顧客企業の業績向上のために関わっていたり銀行の方針が顧客によって実行されていることを確認していないことを示しているかもしれません。サポートが必要な場合は、info@forestsandfinance.orgまでご連絡ください。

「森林と金融」は、レインフォレスト・アクション・ネットワーク（RAN）、Tukインドネシア、プロフンド（Profundo）、アマゾン・ウォッチ、レポーターブラジル、およびバンクトラックの共同プロジェクトです。