鉱業

金融機関は、資金提供の対象を、以下を含む国際人権法およびベストプラクティス基準を遵守する企業のみに限定しなければなりません。

先住民族の権利と「自由意思による、事前の、十分な情報に基づく同意」（FPIC）：国連「先住民族の権利に関する宣言」（UNDRIP）の原則を適用すること。これには、FPICを与える、または与えない（拒否する）権利、FPICプロセスへの参加を断る権利、領域に対する自己決定権と主権を行使する権利（自主的に孤立している先住民族が接触を受けない状態を維持する権利を含む）の確保が含まれます。

包括的な参加：影響を受ける国やコミュニティが、自らの領域内またはその周辺での採掘に関する意思決定に意義ある形で参加する権利を尊重し、擁護すること。これには、包括的でアクセス可能かつ文化的に適切な意思決定プロセスが求められます。また、FPICを継続的なプロセスとして認識することも必要です。さらに、採掘活動が国際人権法に違反する場合、または合意された保護措置を満たさない場合には、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」（UNGPs）およびOECD多国籍企業ガイドラインに沿って、影響を受けるコミュニティと政府が鉱物に関する協定や許認可の再交渉、停止、または終了を求める権利を支援することが必要です。

労働権：ILOの中核的労働基準を遵守すること。これには結社の自由、強制労働および児童労働の撤廃、差別禁止、安全かつ公正な労働条件を遵守し、特に契約労働者、非正規労働者、移住労働者に対する保護に留意することが含まれます。

人権擁護者の保護：人権擁護者（HRD）、影響を受けるコミュニティ、労働者に対するあらゆる暴力、威嚇、報復を一切容認しないゼロ・トレランス（不容認）方針を採用すること。救済へのアクセス：国連「ビジネスと人権に関する指導原則」（UNGP）に沿った、効果的でアクセス可能かつ独立した苦情処理・救済メカニズムを維持し、コミュニティに救済への透明性ある道筋を提供すること。金融機関は、資金提供の対象を、以下を含む国際人権法およびベストプラクティス基準を遵守する企業のみに限定しなければなりません。

金融機関は、資金提供の対象を、以下を含む環境法および国際的なベストプラクティスを遵守する企業のみに限定しなければなりません。

森林破壊と生態系破壊の禁止：事業活動が、森林破壊、森林劣化、自然生態系の転換、重要な生物多様性地域や保護地域、湿地、泥炭地、手付かずの森林の破壊に寄与しないよう確保すること。

強固な廃棄物管理システム：海洋および河川への廃滓投棄を禁止すること。廃滓施設に対して、設計・建設・維持管理において最高水準の国際安全基準を満たすことを義務付け、事故ゼロ目標、独立監視、明確な事故軽減策および緊急対応計画を要求すること。

水源と水生生態系の保護：鉱業排水、酸浸出、その他の採掘プロセスによる汚染を防止すること。汚染が発生した場合には、影響を受けた地域を完全に復元し、影響を受けた全ての人々に対する完全な補償を保証するよう義務付けること。
鉱山閉鎖と生態系再生計画：生態系の再生や事業によって生じた環境被害の修復を含む、包括的な鉱山閉鎖および回復計画を実施すること。

金融機関は、有害な採掘活動への資金提供を防ぐため、自らの体制を強化すべきです。具体的には以下の措置が含まれます。

企業グループ全体のデューデリジェンス：いかなる金融サービスを提供または更新する前に、アカウンタビリティ・フレームワーク・イニシアチブ（AFI）が定める「企業グループ」の定義に従って、企業グループ全体の包括的なデューデリジェンスを実施すること。

鉱物サプライチェーンのトレーサビリティ：リスクの高いサプライチェーンについて、金融機関は調達データの開示を要求し、汚職防止対策を採用し、独立した第三者による検証を活用すること。

苦情の公表：鉱業セクターの顧客企業に関連する全ての苦情や申し立て、抗議を開示するとともに、調査や是正措置、結果に関する最新情報も公開すること。

独立監視：資金提供を受けた顧客が人権、環境、および汚職防止基準を遵守していることを検証するために独立監視を行うこと。

不遵守時の対応プロトコル：期限付きのエンゲージメント（対話）計画、顧客の対応状況に応じた対応策の計画、およびダイベストメント（資金引き揚げ）または資金提供終了の閾値を定めた、鉱業セクターの顧客企業向けの明確なプロトコルを公開すること。

金融機関は、鉱業に関連する全ての資金提供を、以下を含むグローバル目標と最良の科学的知見に整合させるべきです。

ポートフォリオ排出量の削減：2030年までに投融資先のCO₂排出量を2019年基準値比で48％、全温室効果ガス排出量を43％削減し、2050年までにネットゼロを達成すること。ネガティブエミッションへの依存を限定し、オーバーシュートなしもしくは低オーバーシュートに対応するネットゼロ排出（NZE）シナリオ（例：IEAのNZEシナリオ）の部門別削減経路を適用すること。

顧客要件：信頼性が高く、期限付きの気候移行計画を有する企業のみを資金提供の対象とすること。当該計画は、スコープ1、2、3の温室効果ガス排出量削減を目的とし、地球温暖化を1.5度に抑える経路および最良の科学的知見と整合したものでなければなりません。

化石燃料への依存固定化（ロックイン）の回避：化石燃料に関連する鉱物サプライチェーン（石炭火力自家発電所を含む）への資金提供を除外すること。CO₂回収・利用・貯留（CCUS）能力を持つと主張する施設や、水素対応能力を謳う施設に対しても例外を設けてはなりません。

透明性：採取産業透明性イニシアティブ（EITI）基準、または同等の開示水準に沿って、透明性をもって報告すること。これには、政府への事業単位の支払い（税金、ロイヤルティ、手数料）、契約、産品取引、実質的所有者情報などの開示が含まれます。

公正な課税：顧客企業が事業展開する各国の税法・規制の文言と精神を遵守し、企業グループの構造と国別税務データを公表するとともに、租税回避スキームの利用を控えること。
公的コミットメント：重要なエネルギー移行鉱物の取り扱いにおいて、国連原則に整合する形で、公平性と公正性を推進することを公に誓約すること。

金融機関は、全ての金融サービスにおいて一貫して適用される明確な除外基準を採用しなければなりません。基準には以下が含まれます。

除外事項 : 森林破壊、先住民族の権利侵害、コミュニティへの深刻な被害、汚染、廃滓管理の不備、人権擁護者への暴力、新たな化石燃料インフラ、または繰り返し行われる、もしくは未解決のESG違反に関連する企業を除外すること。

立ち入り禁止区域：「Banks and Biodiversity No-Go Areas（銀行と生物多様性立ち入り禁止区域）」枠組みに整合し、高リスク生態系における事業活動を除外すること。方針の徹底：全てのデューデリジェンスプロセスに、除外方針の定期的な見直し、検証、および実施を組み込むこと。不遵守の顧客を公開された監視リストに掲載し、期限付きのマイルストーンを設定すること。違反が未解決のままの場合には、資金提供の終了またはダイベストメントを実施し、説明責任を確保すること。