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「パリ協定と整合性のある金融機関原則」
菅首相が「温室効果ガスを2050年までに実質ゼロ」にすると10月26日に発表しました。政府の新目標は世界から遅れを取りながらも、一歩前進したと言えます。しかし実現のためには具体的な対策強化が課題となると同時に、炭素吸収源としての森林の保護も極めて重要となります。
この数カ月、世界の銀行でも気候変動対策に関する公約を発表する動きが続いています。HSBCとモルガン・スタンレーは温室効果ガスの実質ゼロを約束し、JPモルガン・チェース、バークレイズをはじめとする銀行ではパリ協定に整合性のあるファイナンスを約束しています。日本のメガバンクの対応に注目が集まります。
気候危機対策への要請が高まる中、米環境NGOレインフォレスト・アクション・ネットワーク（RAN）は、国連「責任銀行原則」（PRB）発足から１年を受けて「パリ協定と整合性のある金融機関原則：化石燃料、森林減少と気候危機」を発表しました。
日本のメガバンクを含むPRB署名銀行は、国連の持続可能な開発目標（SDGs）やパリ協定に沿った資金提供の実施を約束しています。公約を果たすためには、化石燃料の拡大、森林破壊および泥炭地破壊を引き起こす事業への投融資を直ちに停止する必要があります。
「パリ協定と整合性のある金融機関原則」では、金融機関がポートフォリオを「1.5度目標」と整合させるためにとるべき行動を提言しています。本原則にはRANを含む60の市民団体が賛同しています。
